60年代後半からの激動から、トナム戦争の介入失敗、ウォーターゲート事件、そして、ドル本位制度の崩壊などは、アメリカ国民の間に、根深い政治への不信を生み、ホワイトハウスをはじめとする統治機関の権威の失墜を招きました。そしてアメリカ国民の間では、政治的にも経済的にも世界の超大国だという、自信と誇りが徐々に失われていきました。76年の大統領選挙では“ジミー・フー”が流行語となり、ほとんど無名でワシントンと縁のなかったカーターが大統領に選ばれました。ひと言でいえば、国民の既成の権威に対する反感が、南部バプティスト派の熱心な信者である、無名の人物を大統領としたのです。しかしカーターの4年間、誠実な平和主義だけでは、内外に山積する問題を解決していくことはできませんでした。国内の景気低迷、対ソ外交の失敗など、カーターの実績は惨々でした。国民は無為無策のカーターの下で、ますます自信を失っていきました。
例年5月から7月にかけて、先進国首脳会議（サミット）が開かれます。出席するのはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（会議開催地順）の大統領・首相と外相、蔵相たちで各国が持ち回りで主催します。自由世界の大株主たちの頂上会談なので「サミット（山頂）」と呼ばれますが、旧ソ連が消滅してからは、ロシアを加えた「7力国プラス･ワン（G7＋1）」会議もあわせて開かれるようになりました。各国首脳はサミットで、景気政策、通商問題、通貨政策、途上国の累積債務問題、エネルギー対策といった課題にどう取り組むかについて、意見を調整します。自由貿易と変動相場制のもとでは、一国の経済政策の影響はただちに他国に波及します。国内の都合だけで政策を変更すると、周辺国が迷惑する場合もあります。そこで、各国がそれぞれの政策をサミットの場ですりあわせ、一国では限界のある問題に協調して取り組むようにするのです。
GM作物は食用だけにとどまらず、医薬品用や工業原料用の植物がつくられるなど、さまざまな分野で活用されている。その可能性は幅広く、GM作物は急速に世界の農地で開発されるようになった。業界アナリストによると、GM作物の世界の作付面積は、10年ほど前はゼロに近かったが、2007年時点で23か国の1億1430万ヘクタールに広がっているという。栽培面積の上位3か国は5770万ヘタタールのアメリカ、1919万ヘクタールのアルゼンチン、1500万ヘクタールのブラジルが占め、カナダ、インド、中国などがそれにつづく。また2006年の統計では、アメリカとカナダだけでGM作物が全作付面積の60％を占めるまでになっている。とくに、アメリカのモンサント社は除草剤耐性大豆で圧倒的シェアを誇る。