在宅看護により家族が崩壊するなかで、病院には社会的入院が増える一方で療養病床は削減されている。現状では、精神病院まで社会的入院の受け皿となっている状況だ。日本精神科病院協会の山崎会長は「特養の待機が42万人。受け皿がない分、精神科に入ってくる。患者の半分は65歳以上を占める一方で、国が福祉施設を増やしてこなかった責任は大きい。その結果、精神科への社会的入院は7万人となった。日本は病床と居住施設のバランスが悪く、地域にその7万人が住める居住施設を整備し、訪問看護師を拡充しないといけない」と指摘する。また、同氏は「諸外国の精神科病床と居住施設入所者数を比べると、対人口1万比で、米国の精神科病床は13床、居住施設は15床で（97年）、カナダは同16・4床と9床（97年）とそれぞれ同程度の数だが、日本は27・8床と1・3床と著しく偏っている。この比率を4対6程度にすべきで、精神科病棟のベッドの転換政策が必要だ」と強調する。精神科では、診療報酬による看護配置基準が歴史的に低く、保険点数の低い精神科病棟は一般の患者から隔離されてきた。
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